トピックス

掲載情報2016年6月20日
当社アパレルブランド「NATURALBICYCLE(ナチュラルバイシクル)」がシンガポール越境ECサイトにて販売開始

2016年6月20日より、株式会社ノースグラフィック(本社:北海道札幌市/代表取締役社長:山本壮一)で運営するアパレルブランド「Naturalbicycle (ナチュラルバイシクル)」が、株式会社アパレルウェブ(本社:東京都/代表取締役社長:千金楽健司)の運営するシンガポール越境ECサイト「JRunway」にて販売を開始致します。

また同日より7日間、シンガポールのオーチャードロードの商業施設「オーチャードゲートウェイ」で開催されるECサイトと連動したショールーミング型店舗にも出展致します。
JRunwayショールーミング型店舗Naturalbicycle (ナチュラルバイシクル)

シンガポールは、日本ひいては北海道ブランドの支持率が非常に高いとされている国です。ノースグラフィックは2017年の台湾出店を皮切りに、ASEAN諸国も含めたアジア圏への展開を加速させる計画があり、この度の出店は今後の海外戦略における重要な第一歩と位置づけております。

【JRUNWAYショールーミング】
期間:2016年6月20日(月)~26日(日)
場所:Orchard Gateway 1F 催事スペース(オーチャードゲートウェイ)
住所:277&218 Orchard Road Singapore

>>プレスリリースはこちらから

掲載情報2016年6月18日
北海道新聞で当社アパレルブランド初の海外売り込みであるシンガポール展示会出品について掲載

2016年6月18日付の北海道新聞朝刊に、当グループのノースグラフィック(札幌)が展開する若者向けアパレルブランド「ナチュラルバイシクル」をシンガポールの展示会に持ち込み、初の海外売り込みを行うと紹介されました。

この展示会は日本のブランド衣料品を海外に販売する専用サイトを運営する会社が企画したもので、「ナチュラルバイシクル」では日本の他の17ブランドと共に、Tシャツや帽子など約40種類を出品。当グループが持つ2017年春に飲食店や衣料品店を台湾で出店する計画に向けた市場調査も兼ねています。

掲載情報2016年6月10日
日経テクノロジーオンラインでパラシュート代表三反田久弥氏と当社代表の山本壮一による対談が掲載

日経BP社が運営する日経テクノロジーonlineにて、企業と企業をつなげる会員制コミュニティー「Settenn」を運営する、パラシュート代表取締役の三反田久弥氏と当グループ代表の山本壮一による対談を掲載頂きました。
※「日経テクノロジーonline」は会員様のみ閲覧頂けます。(登録は無料)

【前編】価格競争に陥らないデザイン基点の経営とは
価格競争する製品を扱うだけでは、自社の首を締めるばかり。企業の規模を問わず「高付加価値型の製品を」が合言葉になっている。「付加価値」とは何なのか? グラフィックデザイン会社から10業態のホールディング事業で付加価値を追求する企業「グラフィックホールディングス」が、一つ一つ事業を広げていった経緯を語る。

■前半ダイジェスト
・「ノースグラフィック」というデザイン会社からスタート
・大学3年生、21歳のときに起業
・「ナチュラルバイシクル」というアパレルブランド
・同じ顧客層に対して別のサービスを提供、ショップ併設の飲食店
・アパレル、飲食店、IT事業、美容、中古車買取、建築
・飲食店の内装から建築や不動産関連の事業も拡大
・飲食店を基点にインバウンド事業へ
・北海道は常に人材難、障害者支援施設も運営開始
・北海道のライフスタイルをそのまま海外に


【後編】インバウンドと北海道ブランド、その背景にあるもの
ブランディングとは価値の可視化・外部化であり、付加価値の創出とは表裏一体のもの。ブランディングの手法と考え方を通して「価値」のあり方を探る。自社利益を棚上げにした、その先にある「価値」とは。

■後半ダイジェスト
・日本全国に展開することが当面の目標
・この先の4〜5年で大きく差が付く
・ホッカイドウは新しいサービスに対してすごく消極的
・ITを使った多言語化に対応できるかどうか
・背景をつくり込む
・「どんなことをやってきた人間がそれを作ったのか」
・アナログ世代とIT世代のちょうど真ん中
・アナログとデジタルのうまい黄金率とは

掲載情報2016年6月8日
日経MJ(日経流通新聞)で当社による農業参入について掲載

2016年6月6日付の日経MJ(日経流通新聞)にて、当社による農業参入に関する記事が掲載になりました。

記事の中では、訪日外国人向け外食店などを経営するグラフィックホールディングスが北海道栗山町の農家と提携し、トマト、アスパラガスなどをまずは札幌市内に2店舗持つ訪日外国人向けの外食店で使う自社店舗で使うこと、そして野菜をドレッシングなどの加工品にして販売も目指すことをご紹介頂きました。
今後、台湾など海外にも外食店を展開しサービス輸出してゆくなか、野菜や加工品も合わせて供給することも展開方針の一環として位置付けています。

掲載情報2016年5月31日
日本経済新聞で農業参入に関する記事が掲載

2016年5月31日付の日本経済新聞朝刊にて、グラフィックホールディングスの農業参入に関する記事が掲載になりました。

記事の中では、栗山町の農家と提携し、まずはトマトやアスパラガスなどの野菜を札幌市に2店持つ訪日外国人向けの自社店舗で使用で使い、地元産野菜の使用をアピールすることで独自性を強調すると紹介されました。合わせて今後の展開予定として、野菜は自社店舗での利用だけでなくドレッシングなどの加工品にして販売すること、また台湾などの海外に北海道の農産物やサービスを輸出する際の一環として、野菜や加工品も合わせて供給することもご紹介頂きました。
また道内の現状については、農業を担う農業経営体の減少が加速する一方、企業など組織経営体による大規模経営が増加し自ら販売網を持っていたりグループの加工工場の原料にする企業の農業進出が増えていることから、今後「資本力を持つ企業が(農業の)新たな担い手として存在感を高めそうだ。」と記載されています。(文中より引用)

【日経電子版 2016年5月31日】
グラフィックHD、農業参入 野菜を生産
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